個人情報保護方針
【個人情報保護の理念】
株式会社アセントエステート（以下、当社）は、不動産仲介業を事業の核とした事業活動を行っています。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社従業者の個人情報（以下「個人情報」という。）は、当社にとって重要な情報であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。
したがって、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客様及び当社従業者への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。
【方針】
1．個人情報の取得、利用及び提供に関して
・適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
・利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
・個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
・取得した個人情報の目的外利用はいたしません。また、そのための措置を講じます。
・目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。
2．法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）に関して
個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業者（以下、「従業者」という）に周知し、遵守いたします。
3．個人情報の安全管理に関して
・個人情報保護管理者を任命するとともに漏えい等を把握した場合の報告連絡体制や個人情報の安全管理のための迅速な是正措置を講じる体制等の個人情報保護体制を整備し、維持いたします。
・定期的な自己点検及び内部監査、第三者機関による監査等、定期的な点検・監査を実施し、発見された違反や事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
・従業者に対して守秘義務を課すとともに、個人情報保護に関する定期的な研修を徹底いたします。
・個人情報へのアクセス権管理やウィルス対策等の不正アクセス防止措置を講じます。
4．苦情・相談に関して
個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。
5．継続的改善に関して
・取得、利用、提供、廃棄といった個人情報の取り扱いのライフサイクルごとに、取扱方法や担当者及びその任務等について内部規程を策定し、、定期的に見直しを行うとともに個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
・改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。
制定日 ２０１７年８月３日
改訂日 ２０２１年７月１２日
株式会社アセントエステート
代表取締役 松元 勝広
【個人情報保護方針の内容についての問い合せ先】
株式会社アセントエステート 個人情報問合せ窓口
〒564-0051 大阪府吹田市豊津町10-34 井門江坂駅前ビル2階
TEL：06-4861-6776（平日9:00～19:00）
＜個人情報に関する責任者＞
個人情報保護管理者
個人情報の取扱いについて
【個人情報の種別・利用目的・開示区分に関して】
個人情報の種別 利用目的 開示区分
契約者及び入居希望者の個人情報 ① 不動産の売買契約または賃貸借の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
② 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
③ ①②の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び貸し希望者・借り希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
(1) 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
(2) 指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。
１．提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
２．提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
３．ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
④上記①及び②の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
⑤お客様からのお問い合わせに応じるため及び４の目的を達成するために必要に応じて保管すること
⑥宅地建物取引業法49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
⑦不動産の賃貸借等に関する価格査定を行うこと
なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、他の物件の価格査定に際し「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
１．提供される情報は、貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
２．提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
３．ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
⑧市場動向分析を行うこと
※個別の資料に関する個人情報の利用目的は下記表1を参照 開示 取引先から委託された個人情報 ① 不動産の売買契約または賃貸借の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
② 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
③ ①②の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び貸し希望者・借り希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
(1) 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
(2) 指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。
１．提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
２．提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
３．ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
④上記①及び②の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
⑤お客様からのお問い合わせに応じるため及び４の目的を達成するために必要に応じて保管すること
⑥宅地建物取引業法49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
※個別の資料に関する個人情報の利用目的は下記表1を参照 非開示
【保有個人データの種別・利用目的に関して】
保有個人データの種別 利用目的
契約者及び入居希望者の個人情報 ① 不動産の売買契約または賃貸借の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
② 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
③ ①②の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び貸し希望者・借り希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
(1) 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
(2) 指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。
１．提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
２．提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
３．ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
④上記①及び②の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
⑤お客様からのお問い合わせに応じるため及び４の目的を達成するために必要に応じて保管すること
⑥宅地建物取引業法49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
⑦不動産の賃貸借等に関する価格査定を行うこと
なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、他の物件の価格査定に際し「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
１．提供される情報は、貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
２．提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
３．ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
⑧市場動向分析を行うこと
※個別の資料に関する個人情報の利用目的は下記表1を参照
お取引先情報 お取引先との連絡、契約の履行、履行請求等の目的で使用します。
採用候補者・応募者の方に関する情報 採用選考、連絡の目的で使用します。
社員情報 人事、総務などの雇用管理の目的で使用します。
表1 個人情報記載の資料と主たる利用目的一覧
個人情報記載の資料等 主たる利用目的
お客様受付カード等やサイトからの資料請求フォーム お客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望に合った物件を紹介するため
賃貸物件調査チェックリスト 貸主からの物件の媒介または管理を依頼されたときに、当該物件につき情報を得、整理しておくため
登記簿、測量図、公図、図面、写真、間取り図 当該物件の権利関係、状況、隣地、境界、位置関係、面積等を明確にするため
顧客物件台帳 媒介または管理を依頼された物件を、顧客ごとに整理しておくため
依頼物件の個別賃貸条件 個別の物件ごとに賃貸条件を整理し入居希望者に対し適切な情報提供をできるようにするため
入居申込書 入居希望者に契約申込の意思表示をしてもらうため
公的身分証明書、印鑑証明書 入居希望者の本人確認をするため
入居希望者の入居資格に関する参考資料 貸主に対し、入居希望者についての情報を提供し、貸主が契約締結を判断するため 重要事項説明書 宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明するため、宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として５年以上保存します
賃貸借契約書 不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに、宅地建物取引業法第37条に定める書面を交付するため 宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として５年以上保存します
連帯保証人引受受諾書 連帯保証人が特定の賃貸借契約につき、連帯保証する意思があることを明らかにするため
入退去時の物件状況及び原状回復確認リスト 入居時に、物件の状態を確認するため
鍵受領書 借主に鍵を渡したことを証明するため
月次報告書 貸主に対し、物件の管理状況を報告するため
賃貸借契約締結に関わる代行処理依頼者 賃貸借契約の場に貸主が出席しない場合、宅地建物取引主任者が使者となり、貸主を代行して契約を締結するため
賃料等収納状況表 賃料等の収納状況について貸主に報告するため
賃料等収納金の送金について 領収した賃料等について、貸主への送金報告のため
家賃未払いのお知らせ 家賃等滞納につき、借主に知らせ、支払いをうながすため
家賃滞納督促 家賃未払いのお知らせでも賃料の滞納が改善されない場合に、借主に催告するため
賃料支払い確約書 借主に滞納家賃の支払いを約束してもらうため
賃貸借契約解除通知書 契約期間中に貸主あるいは借主の都合により賃貸借契約を終了させるため
期間満了・更新のお知らせ 契約期間が満了するにあたり、貸主側で契約を更新をしてもよいと考えている場合、借主の意向を確認するため
退去案内通知 退去手続きが円滑にいくように、借主に対し、退去の際の手引きとして案内するため
修繕費負担額合意書 退去時の修繕、原状回復費用を合意するため
敷金清算証明書 敷金返還の際に清算内容を明らかにするため
定期借家の説明書 定期建物賃貸借契約の場合で、契約締結前に貸主から借主に対し説明をするため
定期借家契約終了についての通知 定期建物賃貸借契約で、期間終了の１年前から６ヶ月前までに貸主から借主に対し通知するため
管理委託契約書 貸主が当社に対し不動産の管理を委託するため
賃貸借媒介・代理契約書 貸主が当社に対し目的物件の媒介または代理を依頼するため
【保有個人データの安全管理のために講じた措置に関して】
当社は以下通り、個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じ、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
基本方針の策定 当社Webサイトにて個人情報保護方針を公表しております
規律の整備 取得、利用、提供、廃棄といった段階ごとに、取扱方法や担当者及びその任務等について規定を策定し、定期的に見直しを実施しております
組織的安全管理措置 定期的な自己点検、内部監査、外部監査を実施しております
人的安全管理措置 従業員から機密保持に関する誓約書を取得、および、従業員への定期的な教育を実施しております
物理的安全管理措置 個人情報を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体の盗難等の防止を実施しております
技術的安全管理措置 外部からの不正アクセスから保護する仕組みを導入しております
外的環境の把握 外国に個人データを保管する場合は、当該国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で安全管理措置を実施しております
【開示等の請求手続きに関して】
当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する開示対象個人情報に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供の記録の開示（以下、“開示等の請求”という。）にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。
1. 開示等の請求の申出先
開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、ご都合の良い方法（メール、ＦＡＸ、郵送）でご提出ください。ご提出が郵送の場合、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
また、メール添付をご希望の場合、当社までお問合わせ下さい。
2.開示等の請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送ください。
3.ご本人様確認
当社は開示等請求者のご本人様確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示していただく場合がございます。
4.代理人様による開示等のご請求
開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。
(1)代理人様本人であることを確認するための書類（コピー）
運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
(2)委任状（ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。）
5.開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、１回の請求ごとに、1,000円（税込）の手数料をいただきます。
1,000円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封いただくか指定の銀行口座に振込ください。
＊郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
＊銀行振込の場合ご本人確認の際、振込先口座情報をお伝え致します。なお、振込手数料はご負担ください
＊手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。
6.開示等のご請求に対する回答方法
ご請求者のご指定の方法（メール、ＦＡＸ、郵送）により、ご回答いたします。
7.認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
①・認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
・苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
・住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
・電話番号
03-5860-7565、0120-700-779
②・認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
・苦情の解決の申出先
個人情報保護団体事務局 苦情相談室
・住所
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-4-3 日本橋堀留町2丁目ビル８階
・電話番号
03-3249-4104
※上記は当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございませんのでご注意ください。
※当社の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当社に苦情を申し立ていただきたいと存じますが、当社の対応が満足できない場合、お客様は上記の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることが出来ます。
ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。
株式会社アセントエステート 個人情報問合せ窓口
〒564-0051 大阪府吹田市豊津町10-34 ２階
TEL：06-4861-6776（平日9：00～19：00）
〈個人情報に関する責任者〉
個人情報保護管理者 田中博
【個人情報保護の理念】
株式会社アセントエステート（以下、当社）は、不動産仲介業を事業の核とした事業活動を行っています。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社従業者の個人情報（以下「個人情報」という。）は、当社にとって重要な情報であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。
したがって、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客様及び当社従業者への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。
【方針】
1．個人情報の取得、利用及び提供に関して
・適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
・利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
・個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
・取得した個人情報の目的外利用はいたしません。また、そのための措置を講じます。
・目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。
2．法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）に関して
個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業者（以下、「従業者」という）に周知し、遵守いたします。
3．個人情報の安全管理に関して
・個人情報保護管理者を任命するとともに漏えい等を把握した場合の報告連絡体制や個人情報の安全管理のための迅速な是正措置を講じる体制等の個人情報保護体制を整備し、維持いたします。
・定期的な自己点検及び内部監査、第三者機関による監査等、定期的な点検・監査を実施し、発見された違反や事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
・従業者に対して守秘義務を課すとともに、個人情報保護に関する定期的な研修を徹底いたします。
・個人情報へのアクセス権管理やウィルス対策等の不正アクセス防止措置を講じます。
4．苦情・相談に関して
個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。
5．継続的改善に関して
・取得、利用、提供、廃棄といった個人情報の取り扱いのライフサイクルごとに、取扱方法や担当者及びその任務等について内部規程を策定し、、定期的に見直しを行うとともに個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
・改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。
制定日 ２０１７年８月３日
改訂日 ２０２１年７月１２日
株式会社アセントエステート
代表取締役 松元 勝広
【個人情報保護方針の内容についての問い合せ先】
株式会社アセントエステート 個人情報問合せ窓口
〒564-0051 大阪府吹田市豊津町10-34 井門江坂駅前ビル2階
TEL：06-4861-6776（平日9:00～19:00）
＜個人情報に関する責任者＞
個人情報保護管理者
個人情報の取扱いについて
【個人情報の種別・利用目的・開示区分に関して】
個人情報の種別 利用目的 開示区分
契約者及び入居希望者の個人情報 ① 不動産の売買契約または賃貸借の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
② 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
③ ①②の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び貸し希望者・借り希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
(1) 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
(2) 指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。
１．提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
２．提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
３．ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
④上記①及び②の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
⑤お客様からのお問い合わせに応じるため及び４の目的を達成するために必要に応じて保管すること
⑥宅地建物取引業法49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
⑦不動産の賃貸借等に関する価格査定を行うこと
なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、他の物件の価格査定に際し「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
１．提供される情報は、貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
２．提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
３．ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
⑧市場動向分析を行うこと
※個別の資料に関する個人情報の利用目的は下記表1を参照 開示 取引先から委託された個人情報 ① 不動産の売買契約または賃貸借の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
② 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
③ ①②の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び貸し希望者・借り希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
(1) 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
(2) 指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。
１．提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
２．提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
３．ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
④上記①及び②の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
⑤お客様からのお問い合わせに応じるため及び４の目的を達成するために必要に応じて保管すること
⑥宅地建物取引業法49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
※個別の資料に関する個人情報の利用目的は下記表1を参照 非開示
【保有個人データの種別・利用目的に関して】
保有個人データの種別 利用目的
契約者及び入居希望者の個人情報 ① 不動産の売買契約または賃貸借の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
② 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
③ ①②の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び貸し希望者・借り希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
(1) 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
(2) 指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。
１．提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
２．提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
３．ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
④上記①及び②の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
⑤お客様からのお問い合わせに応じるため及び４の目的を達成するために必要に応じて保管すること
⑥宅地建物取引業法49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
⑦不動産の賃貸借等に関する価格査定を行うこと
なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、他の物件の価格査定に際し「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
１．提供される情報は、貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
２．提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
３．ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
⑧市場動向分析を行うこと
※個別の資料に関する個人情報の利用目的は下記表1を参照
お取引先情報 お取引先との連絡、契約の履行、履行請求等の目的で使用します。
採用候補者・応募者の方に関する情報 採用選考、連絡の目的で使用します。
社員情報 人事、総務などの雇用管理の目的で使用します。
表1 個人情報記載の資料と主たる利用目的一覧
個人情報記載の資料等 主たる利用目的
お客様受付カード等やサイトからの資料請求フォーム お客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望に合った物件を紹介するため
賃貸物件調査チェックリスト 貸主からの物件の媒介または管理を依頼されたときに、当該物件につき情報を得、整理しておくため
登記簿、測量図、公図、図面、写真、間取り図 当該物件の権利関係、状況、隣地、境界、位置関係、面積等を明確にするため
顧客物件台帳 媒介または管理を依頼された物件を、顧客ごとに整理しておくため
依頼物件の個別賃貸条件 個別の物件ごとに賃貸条件を整理し入居希望者に対し適切な情報提供をできるようにするため
入居申込書 入居希望者に契約申込の意思表示をしてもらうため
公的身分証明書、印鑑証明書 入居希望者の本人確認をするため
入居希望者の入居資格に関する参考資料 貸主に対し、入居希望者についての情報を提供し、貸主が契約締結を判断するため 重要事項説明書 宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明するため、宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として５年以上保存します
賃貸借契約書 不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに、宅地建物取引業法第37条に定める書面を交付するため 宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として５年以上保存します
連帯保証人引受受諾書 連帯保証人が特定の賃貸借契約につき、連帯保証する意思があることを明らかにするため
入退去時の物件状況及び原状回復確認リスト 入居時に、物件の状態を確認するため
鍵受領書 借主に鍵を渡したことを証明するため
月次報告書 貸主に対し、物件の管理状況を報告するため
賃貸借契約締結に関わる代行処理依頼者 賃貸借契約の場に貸主が出席しない場合、宅地建物取引主任者が使者となり、貸主を代行して契約を締結するため
賃料等収納状況表 賃料等の収納状況について貸主に報告するため
賃料等収納金の送金について 領収した賃料等について、貸主への送金報告のため
家賃未払いのお知らせ 家賃等滞納につき、借主に知らせ、支払いをうながすため
家賃滞納督促 家賃未払いのお知らせでも賃料の滞納が改善されない場合に、借主に催告するため
賃料支払い確約書 借主に滞納家賃の支払いを約束してもらうため
賃貸借契約解除通知書 契約期間中に貸主あるいは借主の都合により賃貸借契約を終了させるため
期間満了・更新のお知らせ 契約期間が満了するにあたり、貸主側で契約を更新をしてもよいと考えている場合、借主の意向を確認するため
退去案内通知 退去手続きが円滑にいくように、借主に対し、退去の際の手引きとして案内するため
修繕費負担額合意書 退去時の修繕、原状回復費用を合意するため
敷金清算証明書 敷金返還の際に清算内容を明らかにするため
定期借家の説明書 定期建物賃貸借契約の場合で、契約締結前に貸主から借主に対し説明をするため
定期借家契約終了についての通知 定期建物賃貸借契約で、期間終了の１年前から６ヶ月前までに貸主から借主に対し通知するため
管理委託契約書 貸主が当社に対し不動産の管理を委託するため
賃貸借媒介・代理契約書 貸主が当社に対し目的物件の媒介または代理を依頼するため
【保有個人データの安全管理のために講じた措置に関して】
当社は以下通り、個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じ、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
基本方針の策定 当社Webサイトにて個人情報保護方針を公表しております
規律の整備 取得、利用、提供、廃棄といった段階ごとに、取扱方法や担当者及びその任務等について規定を策定し、定期的に見直しを実施しております
組織的安全管理措置 定期的な自己点検、内部監査、外部監査を実施しております
人的安全管理措置 従業員から機密保持に関する誓約書を取得、および、従業員への定期的な教育を実施しております
物理的安全管理措置 個人情報を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体の盗難等の防止を実施しております
技術的安全管理措置 外部からの不正アクセスから保護する仕組みを導入しております
外的環境の把握 外国に個人データを保管する場合は、当該国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で安全管理措置を実施しております
【開示等の請求手続きに関して】
当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する開示対象個人情報に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供の記録の開示（以下、“開示等の請求”という。）にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。
1. 開示等の請求の申出先
開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、ご都合の良い方法（メール、ＦＡＸ、郵送）でご提出ください。ご提出が郵送の場合、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
また、メール添付をご希望の場合、当社までお問合わせ下さい。
2.開示等の請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送ください。
3.ご本人様確認
当社は開示等請求者のご本人様確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示していただく場合がございます。
4.代理人様による開示等のご請求
開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。
(1)代理人様本人であることを確認するための書類（コピー）
運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
(2)委任状（ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。）
5.開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、１回の請求ごとに、1,000円（税込）の手数料をいただきます。
1,000円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封いただくか指定の銀行口座に振込ください。
＊郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
＊銀行振込の場合ご本人確認の際、振込先口座情報をお伝え致します。なお、振込手数料はご負担ください
＊手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。
6.開示等のご請求に対する回答方法
ご請求者のご指定の方法（メール、ＦＡＸ、郵送）により、ご回答いたします。
7.認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
①・認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
・苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
・住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
・電話番号
03-5860-7565、0120-700-779
②・認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
・苦情の解決の申出先
個人情報保護団体事務局 苦情相談室
・住所
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-4-3 日本橋堀留町2丁目ビル８階
・電話番号
03-3249-4104
※上記は当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございませんのでご注意ください。
※当社の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当社に苦情を申し立ていただきたいと存じますが、当社の対応が満足できない場合、お客様は上記の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることが出来ます。
ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。
株式会社アセントエステート 個人情報問合せ窓口
〒564-0051 大阪府吹田市豊津町10-34 ２階
TEL：06-4861-6776（平日9：00～19：00）
〈個人情報に関する責任者〉
個人情報保護管理者 田中博
